✅ SNS・オンラインゲームで実際に起きた問題から考える、子どもと家庭のデジタル安全対策
※この記事では、実際の事件を参考にしています。ショッキングな内容を含むため、ご了承の上でご覧ください。
■ 自己紹介
北海道旭川市で在籍児童数100名以上のパソコン教室を運営しています。
OSサポートやデータベース関連の仕事を経てフリーランスに転向し、その後起業しました。
平成元年生まれの男性です。
■ 実際に起きたケースから学ぶ
以下のケースは、警察庁・報道機関・自治体が公開している情報を基にまとめています。
引用部分には出典を明記し、本文と分けています。
【ケース1】「19歳イケメン大学生」になりすました犯人に、約130人の女子児童が写真を送信
▼概要（引用）
犯人が「19歳大学生モデル」を名乗り、掲示板に公開されたLINE IDから女子中学生に接触。
「すぐ消す」「モデルにスカウトする」などとだまし、裸の画像を送らせた。
約130人が被害に遭い、小学生も含まれていた。
（引用：警察庁）
▼ポイントと解説
女児への性被害は、警察庁の統計でもSNS関連の犯罪で最も多い項目です。
オンラインで知り合った相手だけでなく、同年代同士でも写真を交換してしまい、後に流出するケースも多発しています。
きらびやかな「モデル・芸能人」への憧れにつけ込む手口は後を絶ちません。
抽象的な「危ないよ」という注意だけではなく、実際の被害例を知ることで子どもは危機感を持てるようになります。
【ケース2】オンラインゲームで知り合った少年がオフラインで被害に遭う
▼概要（引用）
大阪府警が、オンラインゲームを通じて知り合った11〜14歳の少年に、わいせつ行為を行った33歳の男を逮捕。
ゲーム内チャットやボイスチャットで仲良くなり、会うよう誘導していた。
（引用：琉球新報デジタル）
▼ポイントと解説
性被害は女児だけでなく、男児も同じように高いリスクがあります。
30代以上の大人が10代の子どもと個人的に会おうとする場合、重大な危険が潜んでいる可能性が非常に高いです。
子どもには
- 「オンライン知人と会う話が出たら必ず相談する」
- 「否定されると思って黙って会う」状況を作らない
この2点を徹底できる“相談しやすい環境づくり”が必要です。
【ケース3】LINEでの陰口・仲間外れが続き、中1女子が自殺（石川県野々市市）
▼概要（引用）
2021年、LINEで陰口や土下座の強要があり、いじめを受けていた中学1年生が自殺。
遺族が裁判で詳細を明らかにしている。
（引用：TBS NEWS DIG）
▼背景と問題点
SNSいじめは
といった特性から、短期間で大きな心理的ダメージを受けやすいと指摘されています。
旭川でも類似の事件報道があり、子ども同士だけの閉鎖的なSNS空間では簡単に上下関係が生まれてしまうことが問題です。
大人の社会でパワハラ・セクハラが起こるのと同じく、子どもにも人間関係のトラブルは必ず起こります。
「そんなことするなんて信じられない」ではなく、子どもはリスクを十分理解できていない段階でSNSを使っているという前提が必要です。
また、いじめの加害者側も
- 損害賠償
- 刑事事件
につながる可能性があることを「事例を基に」正しく伝えることが大切です。
【ケース4】小学生がタブレットで150万円課金（自治体相談事例）
▼いわき市の相談（引用）
家族共有タブレットで小学生の子どもがゲームを課金し続け、150万円以上に。
課金確認メールを子どもがゴミ箱に移しており、請求書で発覚。
（引用：いわき市公式サイト）
▼その他の自治体の事例
- 埼玉県：小学生が60万円課金、中学生が10万円課金
- 山形県・東京都：親のスマホを渡していて、設定不備で数十万〜100万円以上の課金トラブル多数
▼ポイントと解説
高額課金は犯罪ではありませんが、家庭の生活を揺るがす大きな問題です。
特に
▼デビットカードとは？
インターネット関連の決済や特に子どものスマホ関連のお支払いの登録にはデビットカードを強くオススメします。
デビットカードは、支払いと同時に銀行口座から即座に引き落とされるカードです。
クレジットカードのように後払いではなく、
“その場で支払う”ため使い過ぎのリスクが小さいのが特徴です。
【ケース5】SNSでの「高額バイト」募集 → 少年が特殊詐欺の実行犯に
▼概要（引用）
SNSで「高額バイト」「簡単に稼げる仕事」と少年を勧誘し、特殊詐欺や強盗の“実行役”にするケースが急増。
応募しても報酬は払われず、捨て駒として逮捕される例も報告。
（引用：警察庁 ）
▼ポイントと解説
いわゆる「闇バイト」は、子どもだけでなく大人も巻き込まれる重大犯罪です。
これだけで“実行犯”として逮捕されます。
弱みを握られれば、より危険な犯罪へ引き込まれる可能性が高く、辞めたくても辞められない状況になります。
■ 統計から見る“日本の子どもとSNS被害”の現状
警察庁・内閣府の資料では、以下が示されています。
▼年間の被害・加害の人数（引用）
- SNS・ゲーム起因の被害児童：1,600〜1,800人前後
- ネット犯罪の加害者となった未成年：800〜1,500人
（引用：中央省庁情報提供システム / 警察庁）
小学生の被害件数は近年増加傾向にあり、
子どもは「被害者」にも「加害者」にもなりうる現実が数字で示されています。
■ おわりに
これらの事例は「特殊なケース」ではなく、全国の警察・自治体が毎年公表しているものです。
大切なのは
SNSやオンラインゲームに関して、正しい知識を持ち、子どもも大人も安全に使っていけるよう、教育と対話を続けていきましょう。
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